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Cet article a pour but de faire un aper講 g始屍al sur le r使ime de protection et conservation des monuments historiques en France. D峻 lﾕ師ablissement de la loi de 1913 sur les monuments historiques toutes les mesures l使islatives pr残onisent de limiter le droit de propri師� sur un immeuble ou des biens priv市 en raison de leur int屍腎 public. La notion de conservation de lﾕensemble ou de lﾕespace dﾕune grande 師endue a 師� compl師仔 successivement par la loi de 1930 sur les sites, la loi de 1943 sur les abords des monuments historiques et la loi de 1963 sur les secteurs sauvegard市. Derni俊es venues des proc仕ures de protection des espaces, les ZPPAU, bas仔s sur la loi de 1983, permettent d'identifier les 四士ents urbains, architecturaux et paysag市 constitutifs de lﾕidentit� d'une ou de plusieurs communes.

フランスにおける歴史的環境といえば、ヨーロッパのどの国よりも中央に依存する度合が高く、中央政府のコントロールが国の隅々まで行きわたっていることで知られる。市民の成熟した運動に多くを負うイギリスとも、地方分権で、州によって制度も異なるドイツとでは、その背景も保護のための方法論も異なるが、一元的な制度を持つということで、逆に部外者にはわかりやすい側面 をもつのは事実である。ミッテラン大統領以降、地方分権が進められてはいるが、それでも従来の集権的なシステムをほぐす役割をもつに留まり、隣国に較べれば今なお一枚岩の文化行政を敷いている。そのことは教科書的な見方からすれば整理がしやすいということでもあり、今回も、フランスの歴史的環境保護について制度面 を中心として解説を試みたい。

歴史的環境の位置付け

フランスの歴史的環境保護は、19世紀初頭に遡る。フランス革命によって破壊ないし放置された建造物や美術品〈主として宗教建築や宗教美術〉を保護することを目的に中世建築博物館が設けられ、中世美術や建築に対して一定の価値付けと保護策を講じることとなった。中世主義とくくられる中世回帰の思潮の始まりである。今日の文化省歴史的記念物局の前身となるのは、1830年に内務省に設けられた歴史的記念物監の部局であり、初代総監にはロマン主義の作家として知られるルドヴィック・ヴィッテが就任した。この部局の力を伸ばし、また中世建築に対して大がかりな修復事業を施したのは、第2代総監として1834年から26年間にわたって活躍した作家のプロスペル・メリメであり、そのもとで組織された歴史的記念物委員会であった。修復建築家として名高いヴィオレ＝ル＝デュクがロマネスクやゴシックの建築を徹底的に調査し、さまざまな保護措置を加えたのは、まさしくこの時期であった。このあたりの話は、飯田喜四郎氏や羽生修二氏の著作に詳しい。
それから1世紀半を経た現在も、フランスの歴史的環境に対する認識は、これらの先達の実績に多くを負っている。第二帝政、第三共和制と政体が変わる中で、過去の建築的遺産に対する評価も大きく変化するが、ロマネスクとゴシックを核とする「もっともフランス的」な建築に対する揺るぎない考え方が、この時代に醸成されたわけである。むろん今日においては、古代ローマの遺跡から20世紀のモダニズム建築までがひろく文化財として意識されている。本来、歴史的記念物（monument historique）という考え方は、絵画や彫刻とは異なった文化財のジャンルをかたちづくり、法的には不動産としての建築だけでなく、動産としての家具が含まれているのは興味深い。動産は不動産に付着するものとする民法上の考え方（附合）が、その分野にも及んでいるのである。ちなみに，教会建築の内側に取りつけられたパイプオルガンも、この歴史的記念物に概念に含み込まれている。
歴史的建造物保護のための制度が整備され始めたのは20世紀に入ってからである。第一次大戦直前の1913年に歴史的記念物に関する立法がなされ、その後さまざまな法律を加えて今日に到っている。1913年法が制定される6年前の1907年の時点で既に、歴史的建造物を扱う職能を定めた歴史的記念物主任建築家（architecte en chef des monuments historiques）の資格が制度化されており、このあたりで歴史的環境に対する基礎的な下地ができあがったといってもよい。その際重要なのは、その基本となっているのが、歴史的な価値評価という側面 に加えて、建築物の公共性（int屍腎 public）という思想であるということだ。このことによって私権に対するさまざまな制限が可能になっている。本来、ラテン法の流れを汲むフランス民法では、私人の財産権に対して最大限の享受の権利を認めているが、こと歴史的環境になると、そこの公共的な価値を介在させて貢献による私権の制限を課すことが許される。1913年法の成立は、その考え方が制度として定着したことを物語っている。
歴史的記念物の考え方は、当初、単体としての建築を前提としていたが。ランスのカテドラルとかシュノンソーの城館といったものである。しかし、20世紀も半ばになると、もはや建築ひとつではなく、群や広がりの思想として歴史的環境を捉えるかたちに発展していくことになる。歴史的建造物がかたちづくる景観や、群としての歴史地区といった課題に対して対処できるよう、新たな制度の必要性が議論されるようになる。具体的には、歴史的記念物の周域（abord）や史跡（site）の概念が制度の中に組み込まれていく。フランス各地の都市は、町の中に何らかの歴史的建造物を含みこんでいるのが一般 的で、これらの広域既定によって古い町並みを公共のコントロールの下に置くことが可能となったわけである。パリのような大都市になれば、市内各所に散らばる歴史的記念物がそれぞれ広域既定を活用することで、市域の大半を公共による景観コントロールの対象となしえた。
しかし，第二次大戦後の1950年代に入って、都市空間の中の広域的な環境問題が浮上し、そこに住む人間にとってのアメニティと結びついた歴史的環境という問題意識が繰り返し議論されるようになる。ただ古いものを保存するだけでなく、そこに生活する人のために古い資産を有効活用し、高域な保存地区を定めて活力のある歴史地区を生み出していこういうものである。こうした問題意識は、都市計画制度と重なり合い、1962年のマルロー法として結実する。他のヨーロッパ各国も同種の問題意識を共有し、イギリスやドイツでも同じような地区保存や都市保存が制度化される。同時にこの頃からフランス各地の都市で住民による歴史地区の保存運動が登場する。元来、フランスの都市計画は、公共団体による中央集権的な誘導措置の方が、住民による下からの運動の積み上げよりもはるかに功を奏するものとされていたが、この時代になって敢えてその構図に非を唱えて市民運動が登場したこと自体、いかに問題が大きかったかを示すだろう。
1960年代から70年代にかけ、こうした問題意識に支えられて歴史と環境の関係についてさまざまな議論が起き、歴史的環境問題は都市再開発や地域計画の課題として発展的に捉えられていく。開発と保存、モダニズムの限界、都市のアメニティといった論点が明らかになり、都市計画の上でも文化財保護の上でも、大きな転換点となったのである。
1980年代に入って議論が高まってきたのが、歴史的環境の計画主体に関する議論である。ミッテラン政権は、政策の目標のひとつに地方分権化を挙げたが、元来中央集権の体質が強い文化財保護の枠組みでも、その兆しが現れてくる。その結果 、1983年に、地方分権にもとづく歴史環境保護のための制度が生み出される。我国に較べてはるかに小さな単位 に分割された市町村（commune）を統括するものとして県よりも上位の「地方」の権限を高め、その元で新たな広域的な歴史地区の指定を行おうとするものである。その考え方は、市町村における自由裁量 の促進ではなく、市町村から上がってきた案件に歴史という公共的な価値を徹底させ、強い規制のネットワークをかけるというところに主眼がおかれている。この点は、イギリスやドイツと大きく異なっている。
以下、具体的な法制度について解説を試みる。